国鉄改革から約 40 年。リニア 11 兆円が問い直す「企業性」と「公共性」の両立
#経営 #投資 #受益負担
多田 翼
2026.11.23
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鉄道のような巨大な社会インフラへの投資は、運賃収入だけで採算を判断してよいのでしょうか?
企業が受け取る収入と社会全体に広がる便益を分けて考えると、投資費用を誰が負担するかという問題にも目が向きます。
書籍『未完の「国鉄改革」- 巨大組織の崩壊と再生』を読んで興味深かったのが、鉄道の「公共性」と企業としての「採算性」をどう両立させるかという議論です。国鉄が直面した問題を振り返ると、JR 東海が進めるリニア中央新幹線にも通じるところがあります。
今回は、国鉄改革から約 40 年後のリニアまでをつなぎ、社会インフラの投資を評価する際に、企業の採算と社会への便益をどう捉えればよいのかを紐解きます。
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